給与計算代行
《給与計算代行》とは、企業が従業員の給与計算や年末調整のほか、それらに付帯する事務業全般を委託するアウトソーシングです。
もともとは、弁護士や会計士などの外部の専門家に業務をアウトソーシングする風土がある欧米で普及したサービス。 特に、州ごとに税制が異なるため、給与計算業務も複雑にならざるをえないアメリカで発達しました。
徐々に芽吹いてきた給与計算代行サービスが、本格的に注目されるようになったのは、2000年以降のこと。 ファブレスメーカーなどアウトソーシングを企業経営の中に戦略的に位置づけるビジネスモデルが一般化したこともあり、給与計算代行も「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の重要な要素と考えられるようになってきました。
欧米を中心とする海外での利用率70～50％には及びませんが、現在では10％以上の日本企業が給与計算代行サービスを利用するようになり、その市場は急速に拡大しつつあります。
1.コストダウン
給与計算のコストには、担当者の人件費の他に、現代の給与計算に不可欠なコンピュータシステムの開発・運用・保守費用などが含まれます。 給与計算代行会社は大量の業務をまとめて処理することで、スケールメリットによる単価の低減を実現します。 もちろん、各企業が自前のコンピュータシステムを持つ必要はなくなります。
2.法令改正への対応
労務関連法規や社会保険制度などは毎年のように改定されますので、 その内容を確認し、社内規程や業務フローを変更し、さらにはコンピュータのプログラムを修正するといった煩雑な作業が常に発生します。 給与計算代行は、こうしたプロセスも含めてすべて外部委託できます。
3.要員負担の軽減
給与計算の担当者は、労働法規や制度に関する専門知識を持った人材であることが求められるため、 急な退職などに備えて、常に次期候補者を育成しておく必要があります。中途採用も可能ですが、十分な専門知識・経験を持った人材がすぐに採用できる保証はありません。
しかし、給与は毎月支給する必要がありますから、もし採用できなかった場合には、非常に大きなリスクとなります。 また、年末調整など、季節によって業務量に増減があり、適正な要員数を定めるのが難しい業務でもあります。
給与計算代行は、こうしたマンパワーも含めて提供するサービスであり、要員に関する負担を大きく軽減することができます。
INFORMATION
- 2017-12-1
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休業のお知らせ。誠に勝手ながら12月28日から1月4日まで長期休暇日とさせていただきます。ご了承ください。
